1. 社会保険資格の喪失

以下の場合には資格を喪失します。

a. 適用事業所に使用されなくなった日の翌日
b. 被保険者から適用除外される事由に該当した日の翌日
c. 任意適用事業所が任意脱退の認可を受けた日の翌日
d. 死亡した日の翌日
e. 適用事業所が廃止されたとき

※ただし、a〜cにあたる日に、他の事業所で使用されて被保険者となったときは、該当した日に被保険者でなくなります。

2. 資格喪失後の給付の受給

資格を喪失したあとでも、以下の給付を受けることができます。
期間にご注意ください。

A　保険給付を受けている人が資格を喪失した場合（継続給付）

資格を喪失する日の前日までに継続して1年以上被保険者であった人は、資格を喪失した際に現に受けていた傷病手当金及び出産手当金を引き続き受けることができます。

傷病手当金は1年6か月間、出産手当金は出産前後合わせて原則98日間の範囲内で、支給を受けることができることになっていますが、この期間から被保険者である間にすでに支給を受けた残りの期間について受けることができます。

B　資格を喪失した後に保険給付を受ける事由が生じた場合

これには、死亡に関する給付と出産に関する給付の2種類があります。

1. 死亡に関する給付
以下の場合は、埋葬料か埋葬費が支給されます。

2. 出産に関する給付
資格を喪失する日の前日までに継続して1年以上被保険者であった人が資格喪失の日後、6か月以内に出産をしたときは、被保険者として受けられる出産育児一時金及び出産手当金が受けられます。

3. 資格を喪失したあとにも健康保険に入れます

会社などを退職して被保険者の資格を失ったときは、一定の条件のもとに個人の希望により被保険者として継続することができます。これにより加入した被保険者を任意継続被保険者といいます。

A　任意継続被保険者となるためには

B　保険料はいくら？

任意継続被保険者の標準報酬月額は、被保険者でなくなったとき（退職したとき）のその人の標準報酬月額と、その任意継続被保険者の所属する保険者（政管健保）に加入している全被保険者の前年度の9月30日現在の平均標準報酬月額の属する標準報酬月額とを比較して、いずれか低い方の額となります。標準報酬最高は３０万円で計算します。

C　なぜ任意継続被保険者に？

これは退職後、国保に加入する場合との保険料の自己負担額の差が問題となるからです。
国保は市町村により、保険料の算定方法を個別に決定されていますが、おおかた何がしかのカタチで住民税を元にする算定方法を取り入れている市町村が少なくありません。
その場合、住民税は前年の所得に応じて決定されていますので在職時の給与１年分を基に住民税が決定される。そのことに伴い、国保の保険料も退職後１年間は安いものではないことから来ています。１年間以上任意継続被保険者でいれば所得がない期間が１年間ということになりますから、それ以降の国保の保険料は前年の、つまり所得のない期間の住民税を基に算定されますので安く上がるというわけです。もっとも定年などで高年齢において退職した方の場合は、特にこのケースにあてはまることが多いようです。

D　任意継続被保険者の期間

任意継続被保険者となることができる期間は、2年間ですが、
次に該当したときは、（　）内の日から任意継続被保険者の資格を失います。

E　傷病手当金受給がらみの注意事項（重要）

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